iDeCo（イデコ）について学ぼう

NISAと比較されやすいiDeCo（イデコ）。

（NISAについては「NISAとつみたてNISAについて」参照）

イデコとは個人型確定拠出年金のことで、将来もらえる老後資金である年金を、自分で作る金融商品です。イデコを取り扱っている銀行や証券会社は多く存在し、投資信託や債券などを自分で組み合わせます。5000円から始められ、1000円単位で調整できるので、少額で積み立てができるのも嬉しいです。

〈加入資格〉

20歳～60歳

年金滞納や年金免除されていない方、会社で企業型確定拠出年金に加入していない方（加入していても個人型に加入できる企業もあります）、農業者年金ではない方に限ります。

自営業や主婦、会社員など加入できる方はとても多いです。

〈イデコのメリット〉

①掛け金が所得控除の対象なので、税金が戻ってくる

イデコの最大の特徴でありメリットは、この所得税や住民税が安くなるということです。イデコ内での積立金全額が対象となり、年末調整や確定申告を行うことで掛け金や所得に応じて税制が優遇されます。一般的な投資信託やNISAなどは所得控除の対象外なので、この制度は大変お得です。

②運用中は利益が出ても非課税

NISAと同様、利益を引き出さない限り課税されません。分配金も引き出せないので非課税なので、投資する金額が年々増え（複利）その分利益が大きくなります。

③受け取り方によって所得税が安くなる

60歳以降になると引き出せるイデコ。受け取り方は3パターンあり、受け取り方によって税制優遇のメリットがあります。受け取り方は、「一時金を一括で受け取る」「年金のように月々受け取る」「一時金と年金を合わせた形で受け取る」です。

一時金一括受け取りの場合、受取額が1150万円までは非課税です。

年金のように受け取る場合、公的年金等控除が受けられます。受け取り年数は、5年～20年です。

一般的な投資信託は受け取る際に20.315％の税金がかかりますが、イデコで運用するだけで非課税にできたり公的年金等控除が受けられるの大変お得です。

〈イデコのデメリット〉

①原則60歳まで引き出せない

イデコの最大のデメリットは、60歳以上にならないと資産が引き出せないことです。加入期間によって受け取れる年齢が変わります。

加入年数　10年以上　60歳から

8年以上　61歳から

6年以上　62歳から

4年以上　63歳から

2年以上　64歳から

1ヶ月以上　65歳から

イデコは年金資金のための投資なので、何かあったときに簡単に引き出せるお金は別に貯蓄する必要があります。

②口座開設費や維持費がかかる

沢山の金融機関がイデコを取り扱っています。その金融機関に口座を開設する費用と、口座を維持する費用が毎月発生します。口座維持費など手数料はきちんと調べておき、どこの金融機関で口座を開設すべきか検討する必要があります。

金融機関を後から変更することは可能ですが、全ての変更が終わるのが、変更届を提出してから2～3か月程かかります。

③拠出限度額が決まっている

イデコは年金資金の為、自営業・会社員・公務員・主婦などによって積み立てできる金額が予め決まっています。

自営業は最大で6.8万円、企業年金がない会社員や主婦は2.3万円、公務員は1.2万円です。

④元本割れする可能性がある

投資信託や預金など、イデコはその人の組み合わせ次第で数年後の金額が大きく変わります。株式をメインで運用すると、大きなプラスになることもありますが、マイナスになることも。投資信託は元本割れのリスクがあることは、忘れてはいけません。

iDeCo（イデコ）の特徴やメリット・デメリットを調べてみました。年金として貯めるなら、断然イデコはお得です。メリットの恩恵が大きいので、検討する価値はあると思います。投資は分散投資が大事なので、イデコで少額投資するのもいいなと感じました。

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