投資信託の手数料について

投資信託を調べると、手数料があるというのを知りました。銀行の預金では発生しない手数料。「運用してくれる人」がいるため、銀行や証券会社の儲けとなっています。でも個人投資家にとってはとても重要なので、投資信託を購入する前に把握しましょう。利益がよくても、手数料が高くて利益が低いということもあります。

〈投資信託の手数料〉

①販売手数料

投資信託（ファンド）を購入する際に必要な手数料です。販売元の銀行や証券会社に支払います。一律の金額ではなく、投資信託購入金額の1～3％ほど支払いそこに消費税がプラスされます。

100万円の投資信託を購入する場合（販売手数料が1％）

1,000,000×1.8％（消費税込み）＝18,000円

100万円の投資信託を購入するには1,018,000円必要ということです。

それと、積み立て投資信託の場合は、毎月販売手数料が発生します。

最近は、販売手数料が発生しないノーロードや、販売窓口によってファンドの手数料が違うので、どこでファンドを購入すればお得なのか調べたほうがいいです。毎回発生するお金なので、塵も積もればです。

②信託報酬（運用管理費用）

投資信託を保有するだけでかかる費用のことで、運用会社、販売会社、信託銀行の3社に支払われます。年率で0.5～3％（+消費税）くらいが一般的で、日割り計算されて利益から差し引かれています。信託報酬は利益が出なくても発生するので、信託報酬が低く利益が見込まれるファンドを選ぶ必要があります。

一般的に、インデックスファンドとアクティブファンドでは、インデックスファンドの方が信託報酬は安いです。インデックスファンドは日経平均株価などに連動している投資信託で、不必要な銘柄調査や売買がないため信託報酬は安くなっています。

一方アクティブファンドは、投資のプロたちが銘柄分析や売買を行うため、信託報酬が高く設定されています。

信託報酬はファンドを保有している間は発生する費用なので、できるだけ手数料を安く抑えましょう。ノーロードで信託報酬が高いファンドも存在するので、購入前は調べたほうがいいです。

尚、監査法人に支払う監査費用や、株式を解約するときに発生する売買委託手数料は、信託報酬の中に含まれております。

③信託財産留保額

投資信託を解約するときに支払うお金で、ファンドによっては信託財産留保額がないものも存在します。

投資信託を解約すると、債券や株を売却したお金で支払われます。株や債券を売却したことで、手数料が発生したり、売るタイミングがズレて損をすることもあります。そういった費用を、ファンド保有者だけが負担するのは不公平だとして、ファンドを解約する人がペナルティーとして支払うお金です。

また投資信託をすぐ解約されると、安定した運用ができないため信託財産留保額があるとされています。

投資信託は、プロの手で運用されているので手数料発生は仕方がないことです。ただ、少しでも手数料の中身を知っていれば、どの投資信託を購入すればいいか目安になると思います。